企業法務と弁護士

弁護士が企業法務に関わる場合、大きく二つの場面があります。

一つは個別事件、相談、株主総会、取締役会等の運営など、個別具体的な相談、対応です。

もう一つは、社内規定、マニュアル、体制の整備等、会社の一般的規定、体制整備に関わることです。

企業内では、日々の業務の中で、実は法的判断が必要な場合が多数あり、これを担当者のみに任せることは、酷であり、リスクもあります。常時、個別案件でも法的な知識、判断について、弁護士が関与し、これによって担当社員の知識、技量を高めていく必要があると思います。

他方で、予防法務、一般的な業務、職務の適正を確保する体制整備は、これを求める新会社法のもとでは、強く要請されるところです。

事件、トラブルは様々です。同じ事件名でも、登場人物、事件の状況によって、解決方法、ポイントは全く違ってきます。
こういう場合は、「こうすればいい」「こういう書面を作ればいい」といったパターンでは対応できません。
弁護士は、こういったパターン化できない事件の解決ができる唯一の専門職であり、他の資格業の業務範囲をカバーしている職業です。
当事務所では、公正、妥当で、依頼者にとって最も良い解決を、費用、時間まで含めて検討して、提案実行していきます。