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知って納得Q&A

借地借家(契約・貸金)

貸している家を返してもらいたい

私は、随分前に、建物を人に貸しました。最近になって税務上のことも考えて、建物を取り壊して、アパートを建てることを考えています。
ただ、借主は、この建物を自宅兼店舗として使っていて、すぐに返してもらえるかわかりません。移転費用もかなりかかると思います。長い間親しくお付き合いさせていただいて来ていますので、もめたくないのですが、私としても立ち退いてもらう必要があります。
どのようにすればよいのでしょうか。

2007/05/29 新潟市 会社員

貸主としては、「自分の建物だから、期限が過ぎれば、いつでも借主に立ち退いてもらえる」と思いたいところです。
しかし、普通の賃貸借契約では、立ち退きには「正当事由」が必要です。これがないと、立ち退きが認められない場合があります。
正当事由は、貸主、借主双方の事情が考慮されます。例えば、貸主が自ら住む必要が生じた場合、いわゆる立ち退き料を提示した場合は、正当事由を強める方向に働きます。
あなたの相談は、税務上のこととのことですが、この点も含め、もう少し詳しく事情をお聞きし、判断する必要があります。
相手方ともめずに解決していく手法、アイディアもあります。一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

解決へのステップ

  1. Step1 →
    初回相談
    初回相談
    初回相談料 
  2. Step2 →
    相談
    相談
    着手金 
  3. Step3 →
    調査・書類作成
    調査・書類作成
     
  4. Step4 →
    交渉
    交渉
     
  5. Step5 →
    調停
    調停
     
  6. Step6 →
    裁判
    裁判
     
  7. Step7 →
    判決・和解
    判決・和解
    報酬金 
  8. Step8
    履行
    履行
     

参考費用

初回相談料 5,000円(税別)その後、受任の場合はいただきません。
着手金 調停訴訟となれば30万円程度
報酬金 依頼者と協議の上、決めさせていただいています。
手数料

-

実費、他 申立に要する印紙代、郵券代など。鑑定を要する場合は鑑定費用。

備考