消費者トラブル
最近特に多いように思います。
当事務所は、日常生活の中での契約トラブル解消のお手伝いをします。悪徳業者に負けないように、簡単に泣き寝入りはしないでください。
解決のポイント
基本！ クーリングオフ- クーリングオフとは、契約後、一定期間、申込者が無条件で契約を解消できる制度です。それができるのは、法定の記載事項が記載された書面交付時から８日間が基本です。困ったら、直ちに弁護士に相談すべきでしょう。
クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合- まだあきらめないでください。
- 上記１をよく読んでください。法定の記載事項の記載された…ですから、きちんとした書面でなければ、受け取っていてもクーリングオフが可能です。
- また、契約時に業者が事実と異なる説明、断定的判断（「絶対儲かる」「これを買えば絶対治る」等）をした場合、 強引な勧誘をされ、退去させてもらえなかった場合など、消費者契約法という法律で、契約を取り消せる可能性があります。
消費者問題は、身近な問題で、お年寄りが被害にあう場合も多いです。大怪我になる前に、すばやく弁護士に相談し、対処してもらうべきでしょう。当事務所でも、多くの事案に対処してきました。
解決事例 〜 平哲也法律事務所 解決記録 〜
うちのばあちゃんが、いつの間にか、大量の無用な商品を買う契約をしてしまった。代金は数百万円！ローン契約らしきものもある。
- 依頼内容：
- 契約を解消したい。お金の引き落としをとめたい。
- 解決結果（方法）：
- 内容証明郵便（弁護士費用３万円、消費税、郵便代）で、販売業者及びローン会社に通知。契約を解消した。
これは、クーリングオフ期間（８日間）を経過後の事案。
うまい話をされて、それまで使っていた口座を解約して、その業者のものに変えた。しかし、ぜんぜん内容が異なっていて、前のものの方がよい。
- 依頼内容：
- 新しい契約の解約。
- 解決結果（方法）：
- 内容証明では相手が解約に応じず、訴訟提起。１審、２審とも勝訴。新しい契約は解消され、代金の請求もとまった。この事案では、事例１よりは、弁護士費用がかかりました。どこまでやるかも、相談の際に協議し、必要な範囲でやることにしています。