刑事事件
逮捕の後、多くの場合、さらに勾留という形で警察署内の留置場に拘束されます。 家族や知人との連絡を断たれた場合の心理的、社会的な不利益は大変なものです。取り調べの結果は供述調書として作成され、裁判では多くの場合決定的な証拠として採用されます。
取り調べで嘘の自白をさせられた供述調書が作成された結果、有罪の判決を受け、冤罪を晴らすために長い間、大変な苦労を強いられたケースもすくなくありません。接見（面会）、捜査機関との交渉、違法捜査に対して法的手段を講ずること、有利な証拠の収集保全などにより、冤罪を防ぐ、過重な処罰を防ぐことが弁護士の役割です。
罪を犯した場合であっても、行き過ぎた捜査を防いだり、被害者との示談を早期に実現することにより、起訴に至らず解決することもあります。
解決のポイント
当番弁護士制度- 全国の弁護士会では、当番弁護士制度を実施しており、逮捕された人たちからの要請があれば、初回は無料で面接に行き、助言をおこなっています。新潟県弁護士会でも行っています。
- 当番弁護士を要請したい場合は、警察、検察、裁判所のどこに対してもできます。
国選弁護人等- 刑事手続において、当人に弁護士を依頼する資力がない場合、起訴後には国が弁護人を選任する制度がありますが、起訴前には同様の制度がありません。
- そのため、弁護士会と法テラス (日本司法支援センター) は当番弁護士制度と連動して、起訴前の捜査段階における被疑者援助制度を設け、一定の要件のもと、弁護費用の立て替えや支給を実施しています。
適正な量刑、被害回復、再出発- 罪を犯した人を徹底的に追い込むのが正しいとは思いません。適正な量刑があると思います。仮に犯罪を行ってしまった場合でも、被害者に謝罪し、賠償し、可能なら許しを得て、やり直す途も必要です。弁護人は、そのために尽力します。
家族が、子供が事件を起こしてしまった。もちろん、とるべき責任はとらせないといけないのですが、この先どうなるのか？ 当事務所にご相談ください。
解決事例 〜 平哲也法律事務所 解決記録 〜
起訴後、国選弁護人として選任される。起訴前の調書では事実を認める記載が出来上がっていた。
- 依頼内容：
- 自分は事件を起こしていないので、無罪を立証してほしい。
- 解決結果（方法）：
- 現場の状況、関係する証拠物、目撃証人等から被告人の主張の真実性を立証していった。約１年、約１０回ほどの審理、証人尋問を経て、無罪獲得。一審で確定した。
ごく普通のサラリーマン。家族もいる人であったが、出来心から犯罪を行ってしまった。
- 依頼内容：
- なんとか早期に釈放してほしい。
- 解決結果（方法）：
- 家族の支援を受け、被害弁償等を行ったが、起訴された。起訴後、保釈請求をして認められ、その後は在宅で審理。判決は執行猶予付きで、その後社会復帰。