建築紛争
住宅などの建築物は、価格が高価であり、また、長期間の利用を目的とすることがほとんどであると思います。
注文主や買主にしてみれば、高価で長期間利用するものについて、不満な部分を簡単にはあきらめることはできませんし、建築側や売主にとっても、簡単に返金や追加工事をすることは難しいでしょう。争いが一旦生じた場合は、深刻な紛争になることも珍しくありません。
このような紛争について、当事者だけの話し合いでは、「言った、言わない」「約束した、約束していない」といった揉め事や、感情のもつれが積み重なり、紛争をさらに悪化させてしまうおそれもあります。
建築紛争については、早期の段階で、法的な観点からの解決方法の検討を行うべきです。建築紛争について依頼を受けた弁護士は、まずは、交渉での解決が図れないかを検討し、それが困難である場合には、訴訟手続きによる解決を目指します。交渉段階、訴訟段階、いずれも弁護士が代理人として活動します。
