報酬規定

下記の報酬規定は、あくまで目安です。
初回相談の際に事件の内容や依頼者の経済的利益などを勘案し、ご依頼者と率直に協議し決めています。さらにお支払い方法についてもご相談に応じます。
また、民事事件の場合、経済的に不安があり費用面で心配な時は、弁護士費用を立て替えてもらえる民事法律扶助制度が利用できます。その申し込み手続等も当事務所で行って対応します。
まずは、お気軽に平哲也法律事務所までご連絡ください。

（１）初回市民法律相談料	30分以内5500円 以後30分毎に5500円
（２）一般市民法律相談料	1時間以内1万1000円 以後30分毎に5500円～1万1000円
（３）事業者法律相談	1時間以内2万2000円 以後30分毎に1万1000円

但し、初回相談において受任することになった場合は、初回相談料はいただきません。

	着手金	報酬金
期待できる経済的利益が 300万円以下の場合	（経済的利益×8％）×1.1 （最低22万円）	（経済的利益×16％）×1.1
期待できる経済的利益が 300万円を超えて 3000万円以下の場合	（経済的利益×5％＋9万円）×1.1	（経済的利益×10％＋18万円）×1.1
期待できる経済的利益が 3000万円超えて 3億円以下の場合	（経済的利益×3％＋69万円）×1.1	（経済的利益×6％＋138万円）×1.1
期待できる経済的利益が 3億円を超える場合	（経済的利益×2％＋369万円）×1.1	（経済的利益×4％＋738万円）×1.1

いずれも税込金額です。

債務整理

	着手金	報酬金
任意整理	1社あたり22,000円	（減額金額×10％）×1.1 過払金受領あった場合は、過払金返還請求の場合と同様とする （但し、1社あたり最低22,000円）
過払金返還請求 （既に返済を終えている場合）	1社あたり11,000円	（交渉による場合、受領した過払金額 ×20％）×1.1 （訴訟による場合、受領した過払金額 ×25％）×1.1
個人再生	33万円	33万円
自己破産（個人）	（25万〜40万円）×1.1 （事案に応じて）	-

いずれも税込金額です。

弁護士費用の分割払いもお受けします。但し、受任時に一定額を受領します。（事案によっては分割払いをお受けできない場合もあります）

	着手金	報酬金
交渉･調停事件	33万円	同額程度または経済的利益による
訴訟事件	44万円	同額程度または経済的利益による

いずれも税込金額です。

調停⇒訴訟と連続した場合、調停で受領済の着手金を考慮し、依頼者と協議の上訴訟の着手金を決めています。

刑事･少年事件

	着手金	報酬金
事案簡明な事件 (事実関係に争いがなく、主として情状酌量を求める事件)	33万円〜55万円	事案に応じて協議する
それ以外の重大事件、否認事件	事案に応じて協議する

いずれも税込金額です。

なお、日本弁護士連合会が、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、全国の弁護士にアンケートをとり、その結果を要約したリーフレットを作成していますのでご参考にしてください。