早期解決へ向けて支援制度を有効に利用しましょう
さまざまな公的支援制度を有効利用することで、依頼者の皆さまの負担を軽減し、法的トラブルの早期解決へ向けた大きな手助けとなります。平哲也法律事務所では、これら支援制度を利用するにあたってのご相談や、各種手続のサポートもおこなっています。
民事法律扶助制度
交通事故 相談･示談あっ旋
損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかない方に
交通事故による損害の賠償について、弁護士があっ旋員となって、事故当事者の合意による解決を促します。簡単な手続によって、公正で早く、しかも無料で被害者の救済を図ることを目的とした制度です。
成年後見制度
判断能力が不十分な方々を法律面や生活面でサポートしたい方に
精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
公正証書
後々の法的トラブルを未然に防ぎたい方に
法律行為や私法上の権利に関する事実について、公証人が作成する証書です。公文書として高い証明力が認められるほか、金銭債務については債務者が支払を怠ると直ちに強制執行ができるなどの効力があります。