日常的な法律相談がより安全に会社を成長させます
弁護士と顧問契約を結ぶことにより、時間的にも、精神的にも、コストの面でも、法律相談までのアクセスが極めて容易になります。
実際、当事務所とご契約されている企業者様の中にも、頂いたお電話で直ちにご相談の本題に入り、10分から20分程度の電話回答でご満足頂けている事例が多数あります。
その結果、気軽に相談できる専門家が身近にいるという安心感を得られるだけでなく、対外企業との紛争の芽を小さなうちに摘み取る「予防法務」の精度が飛躍的に向上します。
顧問契約を結ぶことで、弁護士は顧問先企業の実情を適時適切に把握することができます。これにより、法律相談の際、本題に入る前にその背景･経緯を長々と説明しなくても、企業の実情に沿ったコンサルティングを受けることができます。
また、民事保全事件（仮差押、仮処分）など特に急を要する案件では即日に面談をする必要性が高く、また、弁護士が企業の実情に精通していなければ、適切な対応を迅速にとることは極めて難しい案件も多数あります。
初動の遅れが命取りになる案件では、より一層弁護士とのコネクションが重要となるのです。
目に見える実態的なメリットに加え、顧問弁護士が付くことで、企業の社会的信用が高まるというメリットがあります。同時に、取引先や反社会的勢力に対する牽制となり、違法･不当な取引･対応を仕掛けることが簡単にはできなくなります。
このように、顧問契約により具体的に提供されるリーガルサービス以外にも、顧問弁護士が付いているという事実自体が、企業経営に有益なものとなります。
