効率的な再編･再建･整理を支援します
非採算部門の整理統合、あるいは他会社からの事業の譲受などによって、事業を拡大するなど、企業の整理、再編、拡大などは日々その必要性を感ずることが多いと思います。
また、金融債務が経営を圧迫しているものの、会社の価値、収益力は魅力、可能性があり、再建の意欲もある場合、民事再生法などの法的手続によって、再建をはかることが考えられます。
さらには、経営者としては、存続だけではなく、ときには、会社自体を整理していかなければならない場合もあります。
事務所は、その会社の状況に応じて、法的あるいは私的整理方法を提案し、妥当な再建策、整理策を提案し、再建、整理をはかっていきます。
適法性、妥当性を配慮して、もっとも合理的な方法を探し、提案します。
築き上げてきた会社の実績、価値、人材等を解体分散することなく次世代に承継する手法を検討し、ご提案します。
倒産する側での業務、管財人として、いわば第三者として清算を行う業務、いずれも多数担当しています。
