労働法制の変化は著しく、昨今の情勢を反映して、労働関係のトラブルも多くなっています。労働紛争は、労働者にとっての負担が大きいだけではなく、その解決にあたっては、会社側の労力、コストも多大なものになります。
当事務所では、顧問先の規模、業種等に会わせ、また実際に発生したトラブルを解決する中で、再発防止策を提言しています。
また、前提となる就業規則、人事規定、賃金規程、退職金規程といった諸規程の構築、整備、各種研修、セミナーの開催等、人事･労務に関する幅広いリーガルサービス提供を行っています。
当事務所は、紛争以前での体制整備、紛争の種が生じた場合の対応、紛争が生じた後の対応について、各顧問先の相談に対応しています。
