企業活動における交渉場面、契約締結、通知書などの文書交渉の場面等、紛争予防、紛争解決におけるサポートをします。
交渉場面においては、多くの紛争解決の実績をいかし、訴訟に発展した場合も視野に入れつつ、どのように対応したらよいか、顧問先の相談に対応し、アドバイスを行っています。また、通知書等、相手方に対する文書の作成、検討等も、事案、局面に応じたアドバイス、作成を行っています。
契約書についても、その効力、リスクなどを検討し、修正、提案を行っています。
トラブルになったときは、契約締結段階、通知書作成段階での文言が重要な意味を持ち、逆に口頭レベルの信頼関係で成り立っていたことが崩れることがあります。それらを予測し、かつ、相手方との関係も考慮しながら、最善の交渉、契約締結等を行えるよう、アドバイスを行っています。
当事務所においては、交渉の早い段階から（文章化してからの変更は、相手方との信頼関係を損なう可能性もあり、早い段階からの関与が必要）相談に応じ、適切な内容になるよう務めます。
この過程で、社員の方々の法的文書作成能力も向上していきます。それは法務担当の社員の方のやりがいにもつながっています。
相手方との関係から、契約内容について、なかなか意見を言えない場合もあるでしょう。そのような場合、どのような事態が想定され、どのようなリスクが想定されるのか、あらかじめ予測して契約書等の文書を作成していくことが必要です。
当事務所は、これらをわかりやすく解説し、提案しております。
