健全な企業運営を維持し、戦略的な成長を図るには、現在の企業体制を見直すことも視野に入れる必要があり、事業再編は今や多くの企業にとって日常的な検討事項になりつつあるといっても過言ではありません。
事業再編には合併、会社分割、株式交換･株式移転、事業譲渡など様々な手段があり、その選択にあたっては各手段のメリット･デメリット等を念頭に置いた判断が必要となります。また、スキームの検討･立案、デューディリジェンス、契約交渉、契約書作成、予想される諸問題の把握及び事前対策、各種法令への抵触の有無の確認等を行うことも不可欠です。
当事務所は、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産法、各種業法等に関する専門的な知識を活かし、また、会計税務に関しても税理士や公認会計士と協働し、合併、会社分割、事業譲渡その他様々な事業再編の案件において実績を挙げてきました。今後も、豊富な経験を活かし、研究を重ねて、的確なサービスを提供していきます。
