解雇、退職問題はもちろんのこと、賃金、時間外労働等においても、会社、特に総務関係の方の悩みは尽きません。当事務所では、日々、微妙なこれらの問題について、会社側の経営判断、労務管理の視点とともに、従業員の労働条件、生活等も考慮して判断、アドバイスをしています。
また、労災も、発生後の対応、アドバイスはもちろんのこと、その原因究明、再発防止策も、提言しています。
労働問題は、結論がどちらであっても、会社の負担する労力、コストは少なくありません。会社側に失策あった場合は、経済的な面にとどまらず、行政的措置など、法的制裁も発生することがあります。
当事務所では、労働法規をクリアしているかどうかはもとより、妥当性も考慮して、トラブル発生を未然に防止します。
