企業の法律問題の中で最も相談件数が多い分野のひとつが、従業員とのトラブル、すなわち労働問題です。
残業時間の問題、就業規則の不備、社員とのちょっとしたトラブルといった一見些細に思われた問題が、時に労働組合を巻き込んで経営の根幹を揺るがす大問題になることもあります。
労務トラブルは普段から事業主として問題意識を持ち、然るべきルールを定め、足下をすくわれないようにすることが最も効果的な対策です。
仮にそのようなルールが未整備な場合には、早急に専門家に相談し、体制を整えることが必要です。
また体制が不十分なために問題が顕在化してしまった場合には、問題の所在を的確に見極め然るべき処置をした上で、一刻も早く前向きなテーマに取り組むことが、会社にとっても社員にとってもベストな対応です。
従業員に労働審判を起こされた、労働訴訟を起こされたなどといった場合には、スピーディかつ、適切な対応が求められます。
